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こちらのページでは仲介手数料についてのご説明をさせていただいております☆ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい
 
宅建業者が取引する場合、その形は・・・
・「業者が売主
・「仲介・・・媒介といいます」
・「代理」があります。
業者が売主の場合、仲介手数料は、かかりません。代理の場合も、普通は売主が手数料を支払います。
仲介は、「媒介」と法律では表現されています。
専任・専属専任・一般などと広告に書いてある場合がありますが、これは売主様との仲介契約内容です。買主様としては、すべて仲介と考えて問題ありません。
 
 
仲介手数料は、不動産会社(宅建業者)に、不動産を仲介してもらった場合支払う手数料です。
宅建業者以外が、仲介手数料を請求するのは違法です。
金額は、上限が宅建業法に定められていて次のとおりです。
 
1〜200万円の部分は売買金額の5%(税別)
200万円〜400万円の部分は売買金額の4%(税別)
400万円を超える部分は売買金額の3%(税別)
したがって、400万円を超える売買(普通越える場合がほとんどですが・・・)の場合、
売買金額×3%+6万円ということになります。消費税がかかります。
 
(例)
1500万円の土地を買った場合
0〜200万円・・・・・・・・・・200万円×5%=10万円
200万円〜400万円・・・200万円×4%= 8万円
400万円〜・・・・・・・・・・1100万円×3%=33万円
合計             51万円+消費税5%=535,500円となります。
 
(1500万円×3%+6万円=51万円・・・+消費税5%=535,500円(↑同じになるでしょ?)
  400万円以上の場合の簡易計算
 
 
売主が、確かにその不動産の権利を持っている人かどうかの確認
売買条件の調整、売買金額の交渉。
重要事項説明書の作成と、記名捺印。
売買契約書の作成と、記名捺印。およびその記録の保管。
引渡し・代金決済の際、履行状況が売買契約内容通りであるかどうかの確認。
万一お客様に損害があった場合の保証。・・・重要事項説明書に記載されている内容に不備があり、住宅が建てられなかったなどの事態が発生した場合、売主は、「家が建つかどうかなどは分からなかった。」といって、責任をとってくれません。その場合は、「家が建つ」と説明した業者が責任を取らなければなりません。そして、万一その業者が倒産していても、保証協会に加盟しているか、法務局に供託していますので、1000万円の範囲で保障が受けられます。
上記の事を行っています。
仲介手数料は、単に不動産の紹介料ではありません。
 
   
 
 ご不明な点はスタッフまでお気軽にお問い合わせ下さい
 
 
 
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